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コラム



水晶太郎



財務省の公式文書の書き換えと政治家の責任は？



まさに、最近のTVは、この話題が中心です。



なぜ、書き換えを？


その理由も開示されず、正式な文章の原本はどこに？


削除箇所がわかるのなら原本もあるはずだ。


それと対比すれば、一目瞭然と思えるのだが？

また、行政と政治家の闘争の如く、書きたてる人もいますが、そもそも


行政は公務員であり、国民に奉仕する職なのに？

また、公文書を書き換えるとは？

相当の力が付加されたのでしょうね。

其れも、予測では政治家の力です。


財務省なにでの力なら、やはり政治家に直結した公務員からの圧力だと思います。

あなたは？

でも、今回のような事件は、以前からも存在していたと思える。

なぜなら、この種事件は、多く存在していたのに表に出るような課題無く、うやむやのうちに葬られたのだと思います。


是非、公式文章はコンピュータにインプットして改正できないようにすべきです。

なお、佐川長官を辞任したから財務省の大臣は？首相は謝罪すればすむ話ですか？


何事も最終の責任者は、だれですか？

この人が責任をとるのが理屈です。

それを、政治家は、全く理解していない気がします。

常識の無さです。いわゆる無謀な人達でしょうか？

民間企業なら、何事も最高責任者はトップであり、社員の責任でも、このトップが責任をとるのが筋です。

その後に関係者の責任です。

今回の事案は、最終的にだれが責任をとるのでしょうか？

首相、財務大臣、基本は最高責任者の首相でしょうね。

あなたは？  

再出発の門出、ベンチャー企業の生き様、


D社の思惑


この企業は、技術をドイツから輸入した企業であり、世界初のバンド系建材（大型サンドイッチ複合板）の

先駆社なのです。


それで、建築基準法もこの企業で企画されたようなものです。


対比する基準は、ドイツ規格ですから。


それをＪＩＳ規格に修正する必要がありますが、そのモデルはこの企業が提供する資料によるのです。

まさに、規格を創設させた企業なのですから、製造可能なレベルの規格になるのです。

でも耐火、防火などの基準は、やはり厳しく、簡単に基準をパスするレベルでないのです。


色々な工夫が組み込まれ、コストアップになっているのです。

でも、人命などの保護する大型物件などでは、耐火４時間とか３時間とか、要求されるのです。

それで、やはり燃えない石膏ボードとの組み合わせは、ドイルでも必須でした。

勿論、芯材はロックウールで高さ１００～５０ｍｍ位の円柱を表面材に立てに敷き詰めた構成です。

その為、重量があり、人での施工は無理があり、機械での施工による内容のカタログにある説明です。

日本でも、原則は個の構成になるのでしょうが、それではＩＧ社の特徴は，無くなります。

そこで、いろいろな実験を重ねて、耐火２時間とか３時間などの市場はＤ社にお任せして、ＩＧ社はそれ以外の耐火、防火の市場にターゲットを絞り、市場のすみわけを提案したのです。

そして、ＩＧ社は建物の大きさにおいても敢えて制限を設けたのです。


それは、６００平米（１物件）までの建物を主体に受注します。

これより大きな面積の部件は、Ｄ社に情報提供をします。

また、サイデング材関係のＤ社の習得権利を１０件まとめて購入します。

と、相手の大きな優位点を提案したのです。

勿論、Ｄ社の開発担当役員は、快く受諾してくれましたのです。

これをきっかけに親密度は、さらにアップして情報交換やコイル（鉄板の情報）なども、

直通電話で収取できる関係になったのです。

　この大きな効果は、その後の市場競争においても有効に働き、両社ともこの複合版市場での独占的な

市場性の獲得をしたのです。

今もそれは生きているらしく、大型物件はＤ社、小型はＩＧ社ですが、輸送距離の関係で近間の

物件は、大型でもＩＧが受けるようになったようです。

是こそライバルとの共存です。

現在もライバは、Ｄ社以外、出現していないのです。