今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

⑨－２０


再出発の門出、ベンチャー企業の生き様、


S60年の知財の動き


企業が安定経営になると、製造部は社内の整備と社員の教育へ投資、


販売は、全国の営業所の拠点づくりに調査と開設に精を出す、


開発は、それぞれの部位の再開発と新規な開発の商品化のめど確認、


知財は、外部との連携強化です。


①ライバル企業との親交アップ、（Ｎ、２からＮＯ、４位までの経営陣と開発部のメンバー）

②官庁との連携強化（工場視察、審査官の企業訪問の促進）

③弁護士、弁理士事務所との連携強化、日本での知財分野での弁護士の最優秀の先生との関係構築、

　日本でののＮＯ、１～ＮＯ、３までの知財関係の弁護士の確保、（田倉、三宅、羽柴）で、少なくともＮＯ、１は終身顧問を契約、（裁判の際に、相手と契約できな状況の環境整備）

④建材業界（Ｅ０４関係の分類、意匠のＬ０からの建材関係）の研究会への積極的な参画。

　特に、Ｅ０４では、１６社の知財関係者の２０００ｋｍの旅を企画したのです。

　これは、知財関係者の行動範囲は、東京(特許庁、発明協会）と自社関連部署であり、

全国の地域への企業舗門などは夢の時代です。

でも、知財担当の企業内での地位向上には、外部との接触で権利侵害訴訟等での収束には、

相手の企業の知財担当者と親交が深いと交渉での相互理解などで、

スピーデイーに訴訟等を終了させることができ、企業内での評価もアップする。

しかも、費用対効果の面での役割では、最高のパフォーマンスです。

⑤社内での知財マンの開発者との親交を高め、開発が即刻入手できる作業環境に作り替える。

⑥営業との連携強化と支援

等を重点的に推し進めていた時です。

勿論、企画的な総務の強化も企業として実行していたのです。

例えば、金融機関（メーン取引銀行）からの取締役招聘、などです。

　ようやく企業の形態を整備した時期です。