今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

ハードの開発は、衰退の一途か
先日、ある協会事務所に出向き、最近の相談内容に関して概要を拝聴する機会がありました。それによると、やはり特許出願、実用新案登録出願は、約１割未満で、それ以外は、商標らしい。勿論、担当者が現状のデータを開示することはできないので、おおよその概略である。勿論、速報値は特別なソフトを介すれば有料で入手できるが、まずそこまでしなくても概略の話では、十分な要件である。しかも、商標は個人企業（商店）、食品関係の零細企業が主な出願人らしい。これは防御の姿勢である。それは何かといちゃもんを付けられては一巻の終わりである。それより、邪魔をされずに販売する方が得策と、自己防衛機能の表れであり、費用も特許に比べて安価である。もし、警告や差し止めが来れば、半端な対応もできず、弁護士を活用する必要があり、それなりの費用が嵩む。それに比べれば出願費用は、処理可能な範囲である。それは、ものづくりの企業はどのような開発をしているのか？即ち、新商品よりアレンジクラスか、一部変更の範囲で出願の新規性すら疑問視する内容かも？それではライバル企業との差別化どころか、ますますすりよることになり、極めて危険である。勿論、力のある企業はどちらでも良いので気にしないが、中小零細企業にとっては、死活問題なのだが？この状況を直視していながら、手が打てない悔しさは？あるいは悔しさもないのかも？しかし、このつけは真綿のようにじわじわとメーカに押し寄せる筈である。さて、あなたの企業はいかがですか？まさか、ソフトに中心を移している経営では？