今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

先日、ある雑誌の記事にアメリカの衰退に関して、すべてインチキから始まったと結論ずけ、その原因を解明していた。しかも、社会主義では経済回復は無い。自由主義の行き過ぎと勘違いしている論は間違いと述べていた。（渡邉昇一）、そして最大の原因①はエンロン事件の不正経理と不正取引だそうである。即ち、インチキである。又、サブプライムローンにでも、本来金を借りられない人に金を貸すシステムは、返せないのであり、この証券に優良証券を組み合わせてひとまとめの証券に下らしい。之では破綻は明らかである。歴史的にも嘘はいずれ陶太されると、証明している。さらに、格付け会社のインチキまで言及しており、同じ孔の狢では、当然に関係会社に有利な取り扱いになると思われる。しかも、この経済危機を乗り切るために膨大な金をつぎ込む、総額は、約７京（1兆円の１００００倍）だそうです。アメリカの国債は日本と中国が大口であり、またぞろ不足分はこれらの国に押しつける可能性がある。しかし、中国は元の国際通貨を狙っているらしいが、日本円は、？このような社会環境を精査して国民に真実を明らかにする政党や学者が居るのか？全く、これらが事実であれば、お先真っ暗の世の中であり、アメリカの営利企業に対する天罰といえる。しかも、この企業だけで無く、アメリカ国内、世界へ波及した影響は一国の責任でない。しかし、そのような内容を認識している国民は？勿論、日本、アメリカ、中国の国民は蚊帳の外でしょうか？
その意味でも情報公開は不可欠の要素であり、内容が不明確な証券等はコンプライアンスに照らし合わせて対象してほしい。馬鹿を見るのは何時も弱者ですか？