今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

今年は、サブプライムローンによる金融危機が、実態産業にも直接的に波及してきて雇用の削減、利益の大幅低下など世界のトヨタですら、もろに影響している。当然、ヨーロッパ、アジアは基盤がもろいためその被害は莫大である。以前にも３０００兆円の損失といわれているが、事態経済にも影響すると、計算できない環境である。
産業がグローバル化された結果もあり、日本のように輸出主体で経済が回っている産業構造は、もろに影響をうけて来る。しかも、アマリカ発の金融危機は、複雑な債権の証券化が、これらに拍車を掛けている。原因の解明が不透明な債権が多いからである。証券は事態経済の発展に必要な資金調達であるが、余りにも度が過ぎた証券化が今回の問題をさらに複雑にして、底が解明できない最大の原因である。やはり、時代は回帰現象であり、各国の格差や民族関の争いなど利益主体の資本主義に対する警告と自治経済へ見直しを要求してきている自然の現象でしょう。日本は、特に最大の弱点である、食料、エネルギー、環境を強化すれば世界的なリーダと主体的国際貢献が可能になり、国の発展と国民の生きる不安の解消に大きく寄与するはずである。自動車業界主体の産業構造から食料、エネルギー、環境産業へ大きく舵を切り返す変化の最大のチャンスである。これは天から使命された役割と思います。政治家に１０，２０年先の展望をこのような指針のもとに企画、実施するのが最重要事項です。勿論、現状の経済環境をそのままにして於けないし、救済策は直近で施してその、責任を課すべきである。やはり希望があればチャレンジする国民であり、民であす。光があれば不安も解消出来、明日の活力源となり、危機脱出の最善策である。しかも、その課題が目前にあり、指針決定だけで有る。しかも、上記したテーマは世界に通用する、いや早急に要求される事案である。１００億の民に成ろうとする世界人口にどのような策があるか、？ロスチャイルド等の資本家の思想を打破する発想を栄治家がやるべき事項に思う。