今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

危機迫る経営にトップは⑤（情報編）
情報化社会と言われて久しい気がします。しかし、情報の中身は、玉石混交であり、情報集者の選択眼にかかっている。特に、新聞はそれぞれの特色があり、情報の正確さには、いつも疑問を抱かせる。例えば、天下の公正と思われているNHKでさえも、自社内の不祥事などの情報は公になって、隠しきれない状態になってからやもう得ず公開する感じがします。まして、民法では利害関係が直結するものは、その情報公開に疑問を抱かせることが多いはずである。しかし、一般の人は、情報源を確認する手段もなく、何回も繰り返して放映されると真実のように勘違いすることが多くなる。また、新聞も転載が多く、その確認すらしておらず、甚だいい加減に思える。もし、それが、一般的な情報
の範囲で、おおよその概念であるば、まだよしとできるが、ここの具体的な事案に偏った情報を鵜呑みにした際は、その影響は自ら負うことになり、情報源に弁償を訴えることすらできないんである。最終的な責任は、情報を採用して活用した人が全責任を負うことになる。その意味でも情報の多次元精査が不可欠である。ましてや業界情報がより具体的であり、直近の具体的な動きに関して一番、正確かも、また、金融業界からの情報、商社からの情報、調査機関からの情報など総合的にまとめて勘案して、最終的には現地に出向き確認して納得することが肝要である。経営の重要案件の判断に関わる際には、特にその情報の情報源、その変遷状況の時系列判断など可能な範囲での情報収集を行い、必要なら費用も払って客観性と信頼性の確信が必要である。特に、新分野への参入や新書品お開発と販売戦略では、死活問題までも関係する重さがあり、人的投資も含め慎重に行動し、判断機銃もポイントごとに設定しておき、その流れを観察しながらことを進めるべきものである。それでも急変する事案があれば、想定外の項目も念のためリストアップしておくことも重要である。さて、貴社の情報収集と選択には？