2012年06月12日

開発主体のトライアングル知財戦略がキー

最近、知人のmail便を再度、確認する気になった。それは消費増税や値上げ、日本国の衰退、官僚の無責任天国、1000円の借金のツケなど、統べたが下向きの現状の話しである。それでも黙って国民は従順に従うのか?これらに対する深堀があった。それは、成長戦略の現実がなければ増税は、失敗する。イメージで国民は消費控えになり、売り上げ減、税収減、生活保護増加、出生比率減など、好ましい環境が日本に来ない。そして、1000兆円の借金返済に100兆円の国債を乱発、しかし、国債の所有者はほぼ9,5割が日本国民であり、外資は数%だある。また、エクアドル、アルゼンチンなど破産国家の国民の国債所有比率は30%台、100%台であった。イギリスではGDPの270%の借金が存在した時期があっても破産しなかった。日本は其れに比べると200%の比率である。従って、借金返済には、成長戦略が国策の全てであり、増税など逆行する政策であると。国民のマインドを不買などの守り姿勢に指せて、消費が減少し、税収も減少して負のサイクルの連続である。この流れを断ち切る手段は、開発により新規市場や新規技術の発掘で成長の芽を育て、その延長に市場の開拓、雇用の創出などプラスの回転を起こさせることだと。それを発展させ展開させ、成長させてまた、芽を生み出す戦略は開発主体のトライアングル知財戦略が最適だと考えることである。上に書いた模倣からしか運用できいな開発主体のトライアングル知財戦略無責任官僚や政治家は、最後のツケを弱者の国民に全て押し付ける時代の生き残りはこの政策を喝破する開発主体のトライアングル知財戦略がキーである。なお、住宅ローンは、政府が国民に押し付ける最大の不良債権であることをお忘れ無くと、それは次のようなストーリからなると、2010年の日本は、1990年のバブル崩壊(官僚の失政)、から地価下落から景気後退から景気刺激策からゆとりローン制度誕生から景気後退から世界金融危機からドバイショックから欧州危機から企業業績悪化からリストラ・給与減加速から住宅ローン破綻から年金破綻への道を進んでいると。しかし、特権階級の官僚は自分たちの身を削ることはしません。天下り権益の維持・拡大からムダ使いと続けます。そして、国民は、そのツケを増税という形で負担することになる。日本民主主義はまだ100年掛かると。しかし、現世を生きている人はその対策としは、開発主体のトライアングル知財戦略で乗り切り発展して官僚以上の成果を手に取ることが最大の戦略になる。


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Posted by ターさん at 10:36│Comments(0)社会サプリ
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