今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

最近の新聞は、景気回復の兆しや、株式会社の１００００円以上の株価は４年ぶりとか、米国経済指標が上向きで景気回復の兆しと、中国も低成長であるが７・５％経済成長率と、驚くべき数次の羅列である。しかし、その根拠は石油の懸念はその場限りの短期の見方であり、長期的にはイランだけでなく、中国、アメリカの傍若無人で独善的な両国が、次ぎにどのような一手を打つかで激変する。一方、日本はやはり景気改善の兆しを各経済湖コメンテータが述べている。本当に、そのような回復が順調に行く理由が？電力、資源、米中欧の変動で一喜一憂している環境にない。其れなのに、マスコミは、景気の良い話しで国民を明るくする役目の積もりかもしれないが、現実をしかり伝えて欲しいが？新商品などは工業新聞を見る限り小さな開発が乗っている。しかし、これは新産業という流れにはほど遠い。第３次産業革命を起こすには格となる技術開発、発見、発明が見あたらない感じがする。これにくらべ韓国のサムソングループの開発投資に額に目を疑う。それは２０１２年度に、過去最大規模の計４７兆８００億ウオン（円換算で３項２００億円）の投資をすると発表した。年間採用も昨年より１０００人多い、２６０００人とすると。研究開発分野に１３兆６０００億ウオン、設備投資に３１兆ウオン。研究開発分野でこれだけの開発投資ができるのはアップルかインテルくらいである。日本の家電企業が束になっても、サムソンを上回る研究開発費は出ません。パナソニックが４０００億円を超える赤字で研究開発どころでない。ソニーも基本のＴＶ分野は赤字続き、ゲーム分野に逃げ込もうとしている。とてもサムソンを相手に戦えない。優秀な研究者が、さらに高給でサムソンに転職することになります。研究開発投資と採用増はの理由は、「投資拡大と雇用の創出をつうじて、将来の成長の原動力を拡充するためんと」これでは日本のメーカとの格差は決定的になる。いずれサムソンの傘下に入る日本のお手企業も出てくるかも？勝負にでたサムソンの前に、日本企業は立ちすくむしかないのでしょうか？政府はイノベーション策で雇用創造等のお題目をあげてるがとてもサムソンの予算にもあたらない予算規模である。この現状は打開できないのかも？日本は落ちるとこまで落ちてからの上向きの姿勢かも、これは自然の摂理らしいが？