今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

今朝の知人からの情報は、ショキングな内容であった。それは、新規採用の半分が海外で行う日本企業が増えている。それは今までの賃金体系が維持できなくなっていることを、サラリーマンや労働組合はわかっているのだろうか？春に成れば、恒例行事のように定期昇給と賃上げを要求する。日本経済が発展途上時代なら春闘も定期昇給も良いだろう。今の日本経済は衰退期に入っている。企業からすれば賃上げ所か、賃下げが本音だと。しかし、日本での賃下げは難しい。そこで、、総人件費を削除するリストラ（国内工場、事務所の閉鎖、子会社の清算、人員削減）を余儀なくされる。日本人の競争相手は、賃金の安い中国人、韓国人、インド人等であり、彼らは日本人以上の能力を発揮するものも多いと。しかし、賃金は日本人の半分以下となれば世界でビジネスを展開する企業にとっては、日本人を排除して彼らを採用したくなる。今までどうりに春闘や賃金闘争をやっていれば、日本からサラリーマンや労働組合が消えるかもしれないと。その前に、日本企業が世界の競争に敗れて消えるかも知れないと。労働組合はどうすｒだろうか？海外と比べて日本人の給料を半減することも仕方ないが、そんな給料ではまともな暮らしは出来ない。大幅な生活水準の引き下げをしなければ生きていけない。30年ローンで家を買うなど無理、30年後の日本は人口減少を思えば、怖くて家など買えない。今の日本では、「会社を守るのか？「労働者の生活を守るのか？」の戦争が起きている。どちらが勝つかによって、日本の社会が大きく変わる。日本経済を良くする方法は、1つだけある。それは金利を上げれば良い。日本には800兆円の個人金融資産と200兆円の企業預金がある。これに５％の金利が付けば、両方で50兆円の金利が入る。日本経済の需給ギャップが40兆円といわれているから、この50兆円の臨時収入を消費に回せばよい。是なら、日本経済も一気に回復すると。すると、労働者の給料も５％位引き上げられるかもと。しかし、政府の100０兆円の借金が重くのしかかる。金利５％ならば、50兆円の利子を払うことになる。今の5倍の金利である。これは無理である。故に、日本経済の回復は、決断の岐路にあり、一億総玉砕の標語の下に団結出来る国民であり、世界に希有な国民である。やって出来ないことは無いと。さて貴方はどちらの道を選択するか？今なら立ち直りの精神が包含されている年齢の人が多い時にはじめれば良いと思うが、ジリ貧を最後まで見てから立ち上がるのか？選択時期も大きな要因に成るが？