今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

今朝のＮＥＷＳは、この話題が大きなウエートを締めていた。しかも、公務員と民家の格差、それに国会議員の自己への反省が待ったくなく、もらえるモノならしっかりと法律に基づいているのだから問題はない？どこ吹く風の感じである。それは、結果からの判断が一番である。なぜなら増税、消費税、大震災など国の収入を増やす話しを国民に要請していながら、この種政治家や公務員は、何らの痛みを感じない結果とみえるからである。特に、国のリーダは、国民の経済など全く無視した判断と、思えるが単なる非難では、マスゴミもだらしない。各種団体も民主に関係する組織は、口をつぐんだままである。自己の痛みは、最後で、先ず、ひ弱何国民をいじめ、それで国の負債や制度を維持させる。自分で払って自分で使うならまだしも、あぶく銭のように湯水の如く無駄な金が国で消費されている。このような現状をなぜ、自己改革するシステムが与党も野党にも無いのか？と疑問に思うが若者の行動を期待するしかない。それは年金受給者にはボーナスの一字もなく、年間で決まった収入が設定され、その範囲で生活するシステムである。勿論、これ以外の収入を自分で稼ぐ分は、それなりに余裕となるが？ただ、このボーナスの恩恵を受けるのは正規労働者であり、パートやアルバイトには殆ど無塩である。このゾーンに若者が約１０数㌫いるとデータが示していた。さらに、労働者全体では、半分くらいしかボーナスにありつけないのでは？くやしかったら、正規労働者になればと言いたいが、そのの働き口もない。四面楚歌の感じにおめるが？やはり、成りたい自分の目的と手段を決めて、その判断基準で行動して国内にこだわらず、外国へも触手を伸ばすべきである。米国の退役軍人（若者）のなかで約１１％の人の就職先がなく、途方に暮れていると。国の為に働いてきたのだが？これも国民皆兵制でなく、自主応募だからなのか？人のボーナスや国制の矛盾を突いても問題の解決には、時間がかかる。やはり自己挑戦で解決するチャンスと捉えることが一番です。ボーナス経験無しを約１０年以上経過した今思う。