今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

今朝の知人の情報は、これからの世界の経済を牛耳る中国と日本は、今後は冬の関係に成ると。今朝のTVや新聞では世界の人口は中国、インドが増加しているなか、日本は減少する事である。日中の経済は政治と一体不可分であり、日中の関係は政経分離の関係で維持されいるが、長くは続かない。経済は国家の木本である。中国はいらいらしていると。中国共産党機関紙傘下の人民網には、「南シナ海問題に介入する日本政府の策動は許さない。」日本に懲罰を与える手段は幾らでもある。中国に進出している日本機yごうに対しての税務調査、脱法行為の摘発、これまで大目に見てきたが？尖閣列島沖で日本の巡視船に体当たりして公務執行妨害で逮捕された中国漁船員の船長が拘留延長になったときは、その直後レアメタルンの対日輸出を停止、中国に進出している日本企業の社員３名の行動に言いがかりをつけ逮捕した件など。中国に進出している日本企業は工場を売却し、速やかに撤退すべきと。買い手がつかなければ、被害の最小限に抑えるため工場閉鎖の措置を執るべきと。犯罪の嫌疑で逮捕されると、場合に拠っては国家転覆罪の濡れ衣を着せられ死刑判決を受け、逮捕後１ヶ月で死刑執行される。中国に、犯罪法廷主義は存在しないと。しかも、欧米と中国の経済戦争が始まったと考えるべき、リビアなどアフリカへの中国の投資と地下資源独占の問題で。そこで、中国に進出している外国企業を締め付け、監督を強化し、廃業に追い込み、その結果、中国の欧米、日本への貿易が縮小し、世界経済は停滞し、大不況になるかも？世界恐慌を生き残る為の１手段は【ブロック経済】で生き残り。例えば、EU、ロシア主導の旧ソ連邦、イスラム連合、南アメリカ連合、日本は、好む好まないに関係なく、米国と同じ舟に乗っている。TPPに参加しない選択肢は無いとのこと？この呪縛から逃れる手段は、東南アジアに友好国の多い、日本が参加国の意向を集約して米国の独断を押さえ、参加国の意見が尊重される共同体にしることが出来れば、そして、参加国全にメリットがある穏やかな経済共同がすることが出来ると、インド、タイ、インドネシア、フリピン、台湾、韓国、メキシコを含む２０億人の大経済共同体ができる。その時、２１世紀はアジアの時代であると？