今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

ある雑誌に、マスコミの実体に関しての記載があった。勿論、新聞社、ＴＶ局なども含めて皆、それぞれの思想形成や利害関係が渦巻き、それに政府の方針など独裁国家的な思想コントロールが為されていると見るべきですと、勿論、真実をそのまま発信していると考えにくいが、そこまで情報コントロールがなされて居る事態に恐ろしい国情だと思う。また、政府内の政策決定にも外国の勢力が荷担しているとの話しであり、多分、実体でしょう。しかし、其れを正す人が殆どいないのは？国民の大多数が真実の内容を理解せずに発信情報を鵜呑みにする国民性に今後の国の行く末が？特に、最近はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）なる事案に到っては、その本質も理解せずに加盟の検討をしているなど、呆れるばかりである。特にこの協定は、多国間貿易と思いきや実際は、アメリカの対日輸出を増やすための戦略の一貫である。この協定への参加国、参加検討国のＧＤＰは、アメリカが６６％、日本が２４％であり、日米でほぼ９０％である。日本に取っての輸出先はアメリカだけ。逆もまた真なりである。この協定の恐ろしい本質は、関税以外にも非関税障壁撤廃に日本語以外での公共事業入札参加、言語ばかりでなく、文化、法律などの非関税障壁の撤廃がなされ、人、モノ、金、サービスの移動も自由化されることである。マスコミは農業対製造業の構図だけ報道しているが、２４項目も存在する。特に、法務、医療、金融はアメリカ社会のガンが日本に入ってきて医療制度、裁判制度など破壊される危険性があっる。金融、投資はアメリカの投資企業による資本の買収であり、その結果、利益が無くなれば引き上げるアメリカ資本の恐ろしい実体が日本に持ち込まれる事で合うと。又、マスコミが報道する財政破綻に関してもよく調査して事実との違いを見極めるべきだそうである。、