今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

被災地や、災害地の話しでは、何時も国の予算が付いていないと、口癖である。すべての運用、事業は国からの交付金と税金だまかなわれている現実の結果である。緊急時は、敢えてやも得えない事情と思うが、自立の話しがなくい、全て国の予算である。これでは国が幾ら国債を発行しても間に合わない計算になる。やはり地方自治とは、予算と運用に自立性が条件である。それないのに要求だけが国へである。一方通行の気がする。それに税金の配分に問題があるなら国税は国、地方税は地方、それに間接税の配分を自立できる配分に設定し、不足分は自治体の独自の政策がなせる技量である。このような競争がなければ直ぐに補助金は自自体をダメにする方策である。ぜひ、このような自自体が出現できることを期待するし、そのための企画が必要である。それには現状破壊以外無いのであるが？