2011年03月23日
国家経営者の存在の有無
最近の政府、行政、民間の統制がばらばらの感じである。国家も、経営の感覚は当然であり、原理原則を無視した国家は、衰退の一途をたどる筈である。是もリーダの力である。国家的危機にある現状において、官だ、政府だ、民間だと、或いは菅だと責任の所在は?政府は国民を守義務があるのに、政府の維持主体に見える行動には、バラバラ以外全く呈を為さない。国民を守ことが出来ない政府、政治家は不要である。この感覚が全く感じられないとの意見が多い。しかも、原子力政策は国家的事業であり、民間企業ではなしえない政策そのものである。また、自衛隊の動員数に関しては、2万人から5万人、その後10万人と拡大した。人名救助の必要性を感じて動員数を決めたのでなく、いたずらに人数を増やすことでやる気のパフォーマンスを見せた政府のやり方は、本末転倒である。海上自衛隊は、菅総理や防衛相より米第7艦隊との連携を優先さたと。これでは、形式上の最高司令官であり、政治主導でない。又、今回の災害が収束しても、3つの課題がのこると。①今回の原発事故は、原発反対運動を展開した人々の懸念したとうりのことが生じた。故に人災である。また、津波は100年前に38,2mの大津波に襲われた記録がある。今回の津波も想定範囲であり、これも人災、②今回の事故に対する政府の行動は、国民でなく、官・業の側に立ち続けたこと。被爆量が年間300万マイクロシーベルトになり、原子力関連事業に携わる人の年間被爆量は、5万マイクロシーベルトに比べたら、明らかに危険な数値であるのに、レントゲンの際に受ける放射線量と比較して健康に被害を与えないと。これは、一瞬のレントゲンと数年間住み続ける住民では明らかなまやかしであると。③日本のマスコミは国民に正確な情報を開示せず、政府の御用機関であり続けたこと東京電力の発表と経済産業省(保安院)の発表では数値が一桁ほどの相違があること。
Posted by ターさん at 14:09│Comments(0)
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