今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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１０年目の決断を
先日、ある機関にものづくりの知人と知財と開発の当方が経営改善の名目で相談に出向きました。ものづくりには、いろいろな開発品にかかるストーリ性や差別化のルーツがあり、そのピックアップに話が進んだ。そして、必要なデータ等の事前準備が商品として不可欠であり、中身がはっきりしない商品では、売れないし、不安であり、製造物責任制度の法制下では、重要な条件であり、その準備が先決ですと。それまでに知人の経歴と現在の業務のなかで、特にサブの業務に特長（ありえない差別化）があり、これを題材的にピックアップして売り込めば、話題性が十分にあるとの話になり、これは化けるかもと感じた。そして、次に当方の番になりまして、商品開発のスタートから完成までの企業における取り組み方と手段と開発成果の経営に対する活用のし方を本業とし、その権利化には、特許事務所と直結したシステムにして企業側に立った開発品の権利化を本業とし、それに新規な商品群の紹介もサブ的に営業していると。すると、開口一番、特に、この地域は下請け企業が殆どであり、開発企業は数が少なく、すでに特許事務所もそれぞれが提携しているとの話になった。これはこの地域では特許事務所の必要性は限定的であり、市場的に厳しいと。そしてもし、そのような相談があれば対応しますとの可能性のない返事である。それは、開発＝特許事務所の構図であり、開発品と経営の仕組みと活用法など無関係のシステムで理解されているからである。これは一般的に開発成果＝特許事務所の既成概念の関係と思える。しかし、ここで、この概念に反発しても覆せるものでなく、やはり市場に対応した業態に広げていく手段が生き残り、地域に役立つ方法である。勿論、これはコンサルタントであり、開発にかかる以外でも、いろいろな場面で経験してきた事案である。それからすると、これまであえて間口を自ら狭めて特化した感じのPR、イメージを広報してきた結果かも。それでこれから企業の課題に目を向けて、それらを解決して企業の成長と人材育成と開発にもチャレンジする目を向けられる余裕を持たせることがこれからの最重要業務することに決断した。勿論、その流れの中で、開発と知財が絡めば最大の成果を目指すコンサルとなるはずです。