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2014年05月21日

開発型企業の進むべき指針

開発型企業の進むべき指針
創業3年目のトップの開発品が、まさに実用化され、かつ現場で活用し、その上、課題や解決案が次々に湧き、その展開は尽きることがないと予測する。これここそが開発の面白さとまわりだしたら頭はアイデアの宝庫に満たされる。しかも、その置かれた現状でのテーマから、良き解決案がないのか模索し始める。すでにこのトップは、開発の面白さと具現化に生きがいも加わり、どのような現場でのテーマも解決案が浮かび上がるし、その具現化に即、動き出す。行動力の凄まじさに、その活用性に限界が見当たらない。これこそはアイデアマンの真骨頂である。これは現在のある企業のトップの生の姿である。これは特許事務所のなせる話でないはずである。それは小生は、開発戦略や経営戦略と知財戦略とのコラボやトライアングルがあり、企業は経営に如何にこれらが絡まり、寄与するかの前提が必要である。その際に、武器の玉としての強さは、権利範囲などは、特許事務所との協議の中で、経営方針に従って事務所を指揮することが重要である。単に開発が完了したから後は、特許事務所での権利化で終わりの感覚は、知財経営にあらず。勿論、企業経営の視点からは、人任せの知財戦術になり、知財としての意味合いだけであり、その経営に対する影響範囲は、僅少である。権利の有無や強弱のウエートだけであり、単発のちからの発揮に止まる。それはライバル企業や業界にとっても、打撃を与える力はありえない。点の力は、その範囲であり、避けきれるか逃げ切れるので経営的には被害は殆どない。そのあたりの視点は特許事務所に無いかも、あっても実経験は乏しいかも。それこそは知財戦略との関係者のなせる仕事である。いつも、企業経営の方針と開発方針と営業展開の方針が形成されたら、後はと特許事務所にアイデアの権利化に集中してもらうので、その分野のプロの先生方がいる特許事務所が最適である。勿論、最終段階の訴訟も考慮に入れればその関連システムが完成されている特許事務所の活用が得策である。これが地域の特許事務所には、それなりの分野のプロの先生を雇用していると特許事務所は、数少ない。特に、東京、大阪から離れた地域の企業にとっては、熟慮すべき観点だと思うが、?
  


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