今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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疑問だらけの行動環境
昨日、久々に仙台に出かける用事がありました。その東北経済産業省の東北地域知財戦略本部幹事会の会議では、これまでの3年間お活度報告と26年度の方針が示された。勿論、震災のため実質な行動は、限定されたものでしたが、それなりの集計が報告された。その中では、やはり、知財出願は、８９％位が大企業の出願であり、それ以外の１０、８％くらいの件数が中小零細と個人である。これは、すると、大企業は特許庁のセミナやーその他の政策や法規制、法改正などは、情報収集するためにセミナー等に参加する必要がある。しかし、それ以外の実務は、弁理士や弁護士のいる特許事務所と契約しえ散るので、ここの発明等相談会に出向くことはないのである。この関係者以外が地域の発明相談会に出向くのである。その費用対効果は？あまりにも無駄な投資に見えるが、これらを切り捨てることができないのが政治、政策かも。この内容のデータを見て、地域の中小零細企業の開発の発掘屋知財の活用で地域を活性化し、下請けを脱皮させる意気込みは、自社ブランドの確立など、あまりにも無駄な活動に見える。それも主要構成のなかの余り物の中から発掘するなど？しかも、一人では？ドン・キホーテいの筋書きである。これは唖然とするしかなく、今後の活動はどのようにすれば、全く思案にくれる事態になってしまった。今年こそは、覚悟の年と位置づけ、4月から行動開始する予定の出鼻をくじかれた感覚である。しかし、今年は勝負の年であり、何もせず不安や怠惰でいる余裕など全くないのであり、無手勝流で現物に当たる選択しかない。それは覚悟と勇気と行動の例外なしの実行である。この実行がなければ因果報応であり、その責任は全て自因自果である。新年度早々におもしろ劇場の開幕と位置づけて行動することがすべてを決めると認識して動物の春の目覚めと同じように動き出すか。