今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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危機迫る経営環境③
中小零細企業の固定した営業活動は、何を意味するのか？それは自らの行動を自ら阻止している心境にあると思える。勿論、トップ自ら営業活動を行い、顧客開拓をしている場合である。顧客開拓せず、棚ぼたの口を開けて待の姿勢のトップにとっては、他人事である。しかも、営業活動しているトップには上昇景気や環境で、そのおこぼれや流れが押し寄せる可能性もある。そのような流れになる、ほぼとほぼ予測不能になる。しかも、東南アジアでの加工製品が日本に流れると、日本と同じマシンで製造するのであるか賃金がモロに響きコストが大幅にダウンする。なお、精度、誤差はややいい加減さはあっても、これらの課題は直ぐに修正され、これと日本のメーカが競争できるとは思えない。そのような流れが現実になってきているのですが、まだ感じないゆでがえる状態のトップが沢山いる。それはまだしも、このようなトップのいる企業で働く労働者は、東南アジの国々の労働者と比べられると、とてもではないが生活が成り立たない。それをはっきりと認識すべきタイムングが直前である。あるいは、来ているかも？このような環境の中でのトップの取るべき姿勢は、まず、現状の認識が最優先事項である。現状を把握せずに、解決策が発掘できない。そこから第一歩を始める。すると、課題が明確になり、自社での対応策も、見いだせる。その後は、コンサルでも外部の力を借りて行動のスケジュールを検討すべきである。自社の体制にマッチした計画が寛容である。さて、トップがどこまで認識しているか社員はチェックを入れるのも自社の行く末を社員が確認する絶好の機会かも？

  

危機迫る経営環境にトップは②
今朝、あるコンサルタントから、電話があり、専門家派遣制度の運用状況を話してくれた。それによると、自分はこれまで１件を金融機関から依頼されて訪問してきました。でも今回の制度では金融機関も一生懸命に専門家派遣をする環境がないのだと。それは金融機関には、一切、直のメリットがなく、金融機関も特にやらなければならない経済環境にないと。顧客から要請されれば専門家派遣を依頼するが、自ら派遣を要請するほど一生懸命な顧客がないのだろう。それは、大企業や大企業傘下の企業は、それなりの利益や仕事があり、問題ないと。それに比べ３次、４次、それ以下の下請け企業にはその時任せの先の読めない稼業となり、とても経営改善や社員のやる気発掘に気が回らないのだろう。それに社員も、大企業の社員と異なり、明日、未来が見えず、その日暮らしの感覚になる。さらに、低賃金であり、すべてがマイナスに作用している感じである。それに反し、世の中は消費増税、日銀短観では景気が上昇している。しかし、肌で感じる人達は、どのクラスに人か、言うまでもなく、公務員と大企業とその肝炎企業に勤務する人たちが主体である。それ以外の９０％以上の労働者は、サラリーのアップなど期待できないかも。そこで、やはり、現状打開をするには、新規な発想、気づき、考え方、新規な行動が必要となるが、その切り替えがネックになっている。それを打破するには、やってみること、即ち、行動することが確実に結果を検証できる。これをやらずに机上の議論や計画は、絵に書いた持ちかも。今は、がむしゃらに行動して良さそうと思えることにチャレンジして結果を自ら判断する時である。直ぐに行動が第一条件だと思える。