今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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広報の限界はなぜ
最近、キンドル（電子書籍出版）の手段が、無名の著者がアマゾンなどでも販売できると言われて多数のHPで勧誘がなされている。勿論、私も全く分からず①Kindleの言葉を目にした時に、ある程度解説を聞くまで？それに②WORDpreseなる手段も同じような電子書籍の出版手段らしい。①はやはりそれなりのコンサルを受ける必要があり、おおよそ数十万円の初期投資が必要らしい。②はサーバーとドメインを登録すれな１万円位程度の費用で出版できるような方式らしい。この場合は広報手段は、アマゾンでとり扱てくれる手段が？いずれにしても個人事業家は、自らの存在意義を知らしめることをしないと存在すら知られず、勿論、力も発揮することができないまま、消え去る道筋になるケースが経験から多いと思います。個人事業か、個人的な、あるいは実質会社組織でもトップが一人の組織体の企業数も多数存在するはずである。しかも、この分野に入るメンバーは定年後起業した個人や会社である。勿論、資金的なゆとりはなく、広報手段の広告宣伝もままならず、これまでの経験を如何に活かすかの場すれ見つけられずに悶々としてかたが多いのかも？残念ながら当方もその中の一人だと思います。やはり貴重な経験を残り少ない人生を地域に還元したい、あるいは役立ちたい、などの発想から起業した人が多いかも？その際は、例えばコンサルでは、事務所維持費程度の費用の設定であり、経験からすれば、投資対効果からいえば効果が大いに期待できるはずだと信じていますが、なぜか無料の相談すらこない。これは課題が何のでなく、行動できない何かがブレーキになっていると思える。まずは外部の人間に聞く、しかも費用が初期的にゼロなら、即行動なのだが？この初期的アクションが踏み出せないのが歯がゆい感じがする。勿論、広報ゼロなら当たり前の感じですがしますが、タウン紙、商工会でのPRなどで、それに地域団体でのセミナーなどである程度の広報を実施していてもそれ以降につながらないのが現実である。すると、このまま消え去るには、もたいない、の感覚で始めた事業を知らしめる手段には①,②も最適化も。でも①は初期投資が海荷山かわからないで出版されれば、それなりの反響がある保証はない。当然にチャレンジである。でも②はだれでもチャレンジしやすく、初期投資も負担にならない気がする。それにその反響をアップさせるには、検索エンジンなどでの上位を狙うには、それなりの内容とテクニックのコンサルがあるのかも・それなりの費用で、タウン紙でも１０万円／５回かかるかも？それに比較しれば、可能な投資範囲と思える。地元の新聞やTVに売り込むにもルートが必要であり、それの門前払いにならない人脈はあれば可能なのだが？これは難しい課題と思える。しかし、現状の経営状況からは貴重な経験を捨て去る虚しさとこれを地元で活かすためにも利益度返しで始めた事業の存在を知らしめる必要性を特に感じている。それにはプログの反応も気になりますが、専門分野に突っ込むとアクセス減少、平易な世間話レベルだとアクセス増加する傾向が見られる。でも本当に求めている人に如何に損情報を届けて、現実の事業に活かすアドバイスをすべきなのだが？特に、下請け脱皮を目指し、自社ブランドを確立する理念を掲げているトップには避けて通れないはずだと勝手に思っていますが？前に書いた①,②は経験のストーリを物語風に書けばいいのだが、それでは生の声が伝わらない。やはりｆａｃｅ　ｔｏ　ｆａｃｅが原則だと確信しているから。その意味では広報目的の電子出版も当然推奨すべき方法の一つかも。特に、②は悩みますね。
  

農商工連携６次産業化の思う
先日、ある会の主催で、セミナーがありました。すなわち、制度の説明会や事例発表でした。
農業者と６次産業化サポートセンター、６次産業プランナーとかとの連携など認定に向けたスケジュールがあり、その都度、チェックやアドバイスがある。しかし、この６次産業化は、数年前から提唱され、金融機関が張り切って行動していた現実を見ていた関係から、国や県がサポートセンターを開設し、農業者、工業者　商業者の掛け算の６次産業化の構想は、極めて複雑で関係者が皆、手探りで有り、成功事例も少ないのかも。例え成功事例だとしても、それは工×工の取り組みが主体のケースかも。農業関係者は田んぼや畑の貸借、育成の指導レベルであり、本来の６次産業化の姿でないのを無理やり収めている匂いがしますが？今回のセミナーの参加者を見ても殆どが工業者の感じがした。それは組織的に運営できる体制を維持できないと連携が難しく、名ばかりの関係になるはずだと思う。少なくとも６次産業化の構想は素晴らしい発想ですが、思考、行動の全く違いう関係者を一つのサイクとして運用するには。ホールデングスタイプの指揮体制が不可欠のような感じであり、現状の企画、スケジュールに疑問を感じたが？そもそもこの発想はだれがかん上げたのか？多分、机上の企画、計画の理想のシュミーレーションから発想された構想と思える。それは、農業関係者の性質、生活など人生そのものを理解されない発想に思える。農業は原始時代から生きる糧の産業であり、工業のように生産性やコストが第一の条件と大きく異なり、1年に1回の生産や自然との戦いが主戦場であり、現在のようにハウス栽培などの工業的生産と全く異なる環境が真髄に横たわっている。信ずるのは自分しかない、ただ、生自然のちからの前にはある程度組合的組織も許される範囲での協力位いである。それは水産業も同じ土俵である。この点が全く考慮されていない感じの構想に見える。私一人だけかも？それぞれ次元が異なる分野の関係者が同じプラットフォームに乗るには、部分的な繋がりのレベルが限界かも？導入時期はそれぞれの事情があり、噛み合わないケースが多いはずであるが中には、うまくいくケースもあるかも？いずれにしても金融機関などの金儲けのお先棒をかねる運用に疑問がのこります。