今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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情報は誤報や意図情報の混合物
最近、ある情報関係の人からの話で、改めて認識し直した案件が一例としてあります。それは韓国中国の竹島問題、尖閣諸島の所属問題である。勿論、慰安婦問題もあります。しかし、これらは実態が明らかでないのです。史実に基いた認証もなく、客観的な証拠資料も提出せずに一方的な資料による自国有利な主張には、説得力に欠ける。史実が客観的に検証され、それを基に政治家が国策として証言するなら納得も得られるが、その事実がないのである。その場その場の状態で国会議員が、或いは時の首相が、議長が発言してその場をまとめたご都合主義である。その悪影響がいつまでもついて回り、韓国・中国は自国の経済や政治が不安定な時に国民に外国に目を向けさせて国内の好ましくない情報をそらす常套手段をいつまでも継続して活用しているらしいと。これは信頼できる筋からの情報だと。しかも、マスコミな新聞、ＴＶもそれぞれアメリカ、ロシア、中国、韓国に対応した企業群であり、国民は常識の判断を、あるいは大衆の見解は、全くその一面のみをカウントしていのだと。」言い換えれば、自己に都合の良い方向に導く宣教師的な役割を担っているのかも？それは各自の信頼筋を介して確認すべき事項である。また、ＦＸなる取引がありますが、１％の人が儲かることになる仕組みだと。それはプロ集団が取引のタイミングを見計らいながら取引してからだそうである。誰もが儲かるシステムなどこの世の中に存在しない。証券、先物取引もすべてプロのあうんの仲間同士でのビジネスであり、そえに大衆が巻き込まれることであると。これらを勘案すると、経営は・時流に乗るのが半分の要素だといわれている。あとの半分は、技術の新規度、進歩度、新規市場の発掘などである。その意味では、経営は科学的なシステムかも。でもそこには目に見えないノウハウや努力や市場の変化、政治国際関係など多岐にわたる要素が渦巻いている。それらをすべて見通すことなど、だれも？やはりそれなりの対策が求められるのが経営です。是非、小規模事業者への支援が本格化しますから、今までの感覚を脱皮して新規な進歩性の世に無い商品の開発に市場創造を思いながらスタートしてみては？勿論、下請けなど頭の片隅にも浮かべない事。