2012年06月22日
アンチプロパテント時代のメーカの経営戦略は
暫くぶりで大阪の特許情報企業の役員からアンチプロパテント時代に突入Iした。これまでの特許戦略にパラダイムシフト或は、時代の流れが大きな変わり、特許冬の時代が到来したと。これは開発をしても出願せず、あるいは開発が小手先のもので基本的な開発が為されず新規商品も既存アレンジに色、形(デザイン的デフォルメ)位か、一部変更した位の内容である。これでは、他社との差別化ははっきりせず、顧客にとっては趣味のレベルの選択肢になる。そこで特許情報関連企業は調査の減少など之までの経営では生き残れないと厳しさを滲ませたmailであった。地元における特許出願は大幅減少、日本国全体でも33万件件くらいと以前の40万件以上の時代と大きな様変わりである。それが世界の先進国のなかでも最近の日本の地位低下の一因にもなっているかも?大企業でもソニーパラソニックなど、最近は縮小、人員削減とあまり明るい記事にお目にかかれない。この影響は中小零細企業にも直結して来るはずである。殆どの中小零細企業は下請けであり、じわじわとしみ込んで来るはずである。この流れを察知してすぐにならば行きの頃のストーリはと発想するトップならまだ良いが、ゆでが蛙のぬるま湯にドップリの感覚には殆ど感覚が無いかも。しかし、確実に迫っているのが現状である。しかも、円高はそれに輪をかけて厳しさが増していると。それに引き替えドイツはユーロ安につけ込みぼろ儲けしている。これは開発や技術の力でなく、為替のなせる技である。しかし、最後に勝つのは基本的な技術開発や特許出願等で無形の財産を確保して外国へも出願して来るべき時代の変化に備えることが最大に価値があると。特に中国は自国民の出願が増加しており、それはとりもなおさず知財制度の確立を意味するからである。いずれにしても人間の知恵を宝にした特許制度の厳選した活用が生き残りの確実な方法であると。