2012年04月11日
企業の危機回避策は
何時もの知人が誠に現実に迫る内容を送って来た。それは、ソニー、パナソニックからシャープ、まで赤字額は増える一方であると。しかも、終末の大型電機店に出向くと、例えばパソコン売り場やTV売り場は、閑散としており、売り子も客もいないと。家電大手の業績はガタガタであり、その対策は早急に数万から数十万人規模のリストラを実施し、工場閉鎖などのあら治療をしなければ日本の家電メーカは軒並み存亡の危機にさらされると。しかし、この荒治療は、中小企業の経営を直撃する。又、シャープは解体の危機にあると。景気が良いのはエコカー減税、補助金の自動車メーカぐらいである。その自動車メーカも自力でなく、補助金頼りである。業界が補助金にたよれば、今の家電のように、その業界は必ず衰退すると。民間企業は自前で努力してこそ活力が生まれる。苦しければ従業員の給料を引き下げ、経営幹部の報酬を引き下げる、リストラする。色々な手段でコストをカットして全員に危機感を与え、全員が危機を共有する。其れでこそ初めて企業の活力が生まれる。パナソニック、ソニーも、そして自動車メーカも明日は我が身である。この内容に２０００万人の失業が現実味を帯び、この話に信憑性がにわかに本当になる恐ろしい予測である。しかし、政府も政治家も、民間のマスコミも、まして公務員は蚊帳の外で自分たちには関係ない風に思っているが、ゼネストや一揆がおこれば国の根幹が？東日本大震災の比で無く、国中が騒然とする騒乱状態になるかも？まずは企業規模の大小にかかわらず、自前の生きる道を準備する今年か生き残れず、淘汰される運命にある。やはり最悪の事態を想定しての対象であり、補助金や震災復興基金も産みのもずくと消える危険性がある。何時も申し上げるが、自前での商品確保が最大の武器である。肝に銘ずべきである。多分、他人事、他国の事のように思っている経営トップは、蚊帳の外であり、自然の流れに浮かぶ浮き草稼業のモデルである。さて、貴方はどうするかな？
