今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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昨日、知り合いの社長から被災地、特に海岸ぶちでの作業員仮設住宅の施工先要請の話しがきた。しかし、この種話しは、県内でも沢山流れていて、信頼できる情報か？先ず、ゼネコンの確認とゼネコンと直結したした下請企業の確認が必要であり、とても直ぐに行動を起こす気になれない。すると、知り合いが来て７００棟の発注が前田建設が契約し、その発注先は東京電力との話しでした。このケースの場合は信頼できる話しである。しかし、今回の話しはこのあたりが？であり、設計事務所も別の離れた場所であり、この元請けとの関連も？それに実績のある元請けか？話しによると、今回立ち上げた企業であり、仮設作業員住宅に係わる全ての事業を請け負うらしい。しかし、現実にゼネコンとこの企業が契約しなら再考するばよいのである。段々，情報が煮詰まってきましたが、まだまだ不明な情報があり、確認と信用調査が不可欠の事態である。しかもこの種話しが飛び交って入るとの話しで、関係者はみな構えてみている。  

昨日、以前から知り合いの社長に世界初と豪語していた、火災、介護、健康増進の実験住宅の火災実験を現物で行うと話していたので、その確認の℡を入れたら、今、実験をしているが明日もするとの話しでした。それでＴＶ放映の確認を行ったら、無いとの結論でした。どうしてなのか？そこで、この社長を知っている情報通に℡を入れたら、それは、ＴＶ局の傘下の広告企業と交渉していたとの話しである。しかも、この企業に融資している金融機関が窓口だそうです。之は、多分、放映と広告のバーターが要求されたが、費用的にマッチしないのでしょう。この企業は零細企業で有り、とてもｔｖ局が要求する広告を出せる威力が無いのである。結果、交渉決裂になたっと想像する。この判断は大きな損失を招いている。即ち、この構成の建物は世界初と豪語していた内容であり、放映のために特許出願を特急で御願いしたものであるにもかかわらず、この現実に情報の価値判断に重大なミスがあると思える。折角の情報を新鮮な内に提供してこそ価値があり、しかも、広告と情報提供とは直接的に顧客にとっては関係ないものである。このＴｖ局も大きな損失を招いたと思う。あの局はよく、最新の情報を提供してくれると思われ、その後の広告なども自然に増加するはずである。今回のケースは、ＴＶ局傘下の広告会社にこの企業に融資している金融機関が仲立ちしたらしいが、あまりのも一般的な正攻法であり、この情報の価値判断が広告会社と金融機関だけであり、実際、情報に敏感なＴＶ局の責任者まで届いて居ない。個々に価値判断のミスがある。今回の案件は開発企業も金融機関に負んぶにだっこであり、折角の、新鮮な情報の提供の機会をうしなった。やはり情報は最新に価値がある。勿論、この開発企業の記事による効果絶大なＰＲの機会を失ったし、全国への広がりの機会も失った。そのように観察すると情報の価値判断が如何に重要か？その為のコンサルの費用など微々たる額と思いますが？非常に残念です。是非、このようなケースを招かないように注意すべきです。