今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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彼は隣県で約３０数年販売拡大の経営コンサルをしてきている。毎月来るHPの日記の中に、本県の地域雇用創造支援事業の講師として数回セミナーをしていると。しかも、内容は地域の農産物の拡販、ブランド化、農工業連携事業の模索などである。その上、この種事業の入札で請け負っているのが東京の大手人材派遣業者である。その講師として彼は講演したのです。このシステムに違和感を覚えずに講演に来たことに地元にもっと地域を知る講師が居なかったのか？また、入札業者は各県独立でなく、東北地域のくくりなのである。之では地域の入札業者は力がないし、講師の斡旋もままならない環境下も。でもこのような国の施策を丸投げして地域だけにマッチしたアイデアで雇用創造など直ぐにできるコアが見あたらないと思う。地域でもそれなりの企業は敢えて、この種事業に参入せずとも自社の道を見極め歩いて居るはずである。このれべるまで行かない個人事業家、零細事業経営者、連携して事業を興そうとする関係者などには、触手を伸ばす可能性もあるが、新規事業の展開や、コア技術の有無、その発想と展開などは、経験者でないとわかりにくい。机上の空論を述べるに留まる。この部分は、創造サイクル的には、資本と技術であり、ノウハウの塊であり、専門職である弁理士も、弁護士も殆ど体験して居ない領域である。専門職は具体化したアイデアや発明を法律に基づいて様式に応じてまとめることが主体である。その際は権利の拡大を目指すテクニックがあると思うが従来技術との差違がはっきりしない場合は、それないrの原案で対処することが多い。でも上に書いたノウハウの部分は、殆ど社会に開示されず経験者のノウハウに貯蔵されているのである。このノウハウと資本の連携が初期的事業の目玉である。資本は国、県、市などの補助制度が有る程度支援されるが自己資金０では厳しい。それくらいの覚悟と情熱が不可欠である。