今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

資金が少ない発明者の手段再考の件
最近、面白い事案が多い、特に貧困に関する発明の出願をどのように活用するかの課題である。個人が特に多い気がする。
この場合は、資金が枯渇しており、アイデアがあるが商品化の前の出願が費用の関係で出来ないケースである。印紙や年金は免除規定が有るが、明細書等の意出願資料作成は事務所経費であり、免除規定が無い。当然ですが民間事業ですからね。
そこで、思案した案は、個人や企業に顧問として雇われ、そこで明細書などの資料作成のアドバイスをして本人で出願する方式（自己出願）をする戦術である。勿論、弁理士法にも抵触せずに実行できるものである。但し、明細書等の質は、コーデイネーターの力量に関わるので人の能力判断を間違わないことが重要である。やはり外部との商売をするには、最低出願書類が無いと牽制も話し合いも発明者は弱い立場になる。それに内容を開示するため守秘義務の漏れが気になる。よってまずは出願する戦略と戦術のコラボを如何にするかが課題である。もし、顧問制度活用で有れば、一気の３０万以上の経費が生じなく、精々５万から６万円程度の支払いであり、差し当たりの出願は可能になる。その後に営業開始捨て売り込みを「掛ける行動を積極的に行うものである。すれば、何らかの進捗が期待できると思慮します。法人でも同じである。是非、顧問選択を間違わなければ法の有効活用にぴいたしの便法である。是非、創造を成長させることが先決であり、大いに活用すべく制度です。但し、大企業出身者は割けるべきですしょう。専門分野のみであり、管理職は実務は過去になっており、実用的でないと思われるから。