今こそ、地域NO、１を目指す中小零細企業に向けて

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ＴＶで３０代、４０代、５０代の派遣労働者が良く登場する。なぜ、正規な労働者にならず、このケースを選択されたのか？多分、自分なりの生活パターンができるからという、利点のみを活用した労働と思う。しかし、これ以外の全ての点で、正規の労働者に勝る点が見いだせない、特に、今回のような経済環境では、マイナス面のみである。老後は？賃金で生活は？学生がアルバイトで期限付でする労働と全く意味が違うはずである。今に成って急に派遣制度に苦言を呈するには、？良く理解して働くべきなのに、自己利点で働いたのでしょうが？この制度自体にも大きな欠点がある。まずは、さしあたりの現状対応をして暴動や窃盗、自殺、のオンパレードは排除すべきでしょう。人生を教える人がいないのか、聞く耳を持たないのか？永年勤続が大きく破壊した世の中の膿でしょうか？
  

新規事業、起業においては、何らの支援（力、武器）が無い。少なくともこの世にないビジネスモデルか、新商品と勘違いして起業するケースが多い。デモ、自分の調査範囲が全てでなく、公開されているい技術も？ノウハウで保有している企業もあり、危険際わりない。よって、業界の調査と知財による調査（ジャブ的要素）で行い。自分で市場を確認してスタートすべきでしょう。おぞましくは特許、意匠、商標があれば、支援武器が一応揃う。まずは、製造お差し止めに会う危険性が少ない。一番怖いのは、市場に商品を上市してからの警告が最大のリスクである。権利者はこの機会を狙っているケースもあり得る。個人や中小零細企業に対しては、製造を中止してもらえれば、よしの姿勢の場合が多い。ビックリせずに対処すれば事なきは得られる。  

中小零細企業や個人企業では、知財を甘く見るか、必要性を感じないトップが多い。特に、必要性を感じないトップでは、下請けに徹する方針であり、敢えて苦言を呈す気はない。但し、知財を甘く考えているトップには、是非目的を確認して自社に活用の度合いがゼロか、あるいは権利行使を大前提に考えず、企業方針や企業イメージアップで第一段階をクリアし、次ぎに資金やマーケットの関係、自社技術の習得、技術提携などでそのカバーをして、権利の活用へ進化する。それには、実用新案の活用も導入手段として有効でしょう。少なくとも、知財の１種ですから、囓るには、最適な権利でしょうね。是非、知財を無視されていたトップは、来年は暇に任せて相談に来るなり、検討するなりの余暇が有るはずです。想像は現実を創造する鉄則ですから、おおいにこの貴重な時間を活用されることを推奨します。是非、雑談に来て下さい。  

相談に来る人の割合の中に、個人発明家が多い、勿論、日々の仕事、商品に、生活の中で、気づくのでしょうが、アイデアを商品化に直結できるケースは、極めて少ない。もし、有るとしても開発費がかかることを計算していない。だれか商品化をしてくれると思う人が殆どである。もし、簡単に商品化ができるのなら、既に商品化されている場合が殆どである。偶に、ニッチで無い場合もあり得るが、市場の規模が小さきか、単価が低い、所謂利益が僅少のケースである。もし、個人企業的に商品化するのであれば、単価が高く、利益率が大きな商品で、数がそれほど多くないものがマーケッテング的にも容易である。出来ればそのような商品を発掘して市場に出せば良いのである。だが、自分は開発しないが、誰かやってくれる他力本願が多すぎる。それでは、商品化は水泡になる。個人での資力や、現状の環境からして単ある発想が金を稼ぐは、余りにも短絡過ぎる。是非、そのような事案があれば連携の可能性を探り、それなりのリスクも覚悟して始めて日の目を見るはずである。まずは、その覚悟を。